株式会社ファインゴールは、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第2版）」（令和５年９月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。
 
＜支援の質の確保・向上に向けた取組＞
 
１ 依頼者との契約に基づく義務を履行します。
・善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA業務を行います。
・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
２ 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。
３ 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
４ 知識・能力の向上のための取組を実施しています。
５ 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。
６ 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。
 
＜M＆Aプロセスにおける具体的な行動指針＞
 
７ 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。
・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。
・仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負っていることを自覚し、適切に取扱います。
８ 仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。
９ 契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項（以下(１)～(１３)）を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
（１）譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴（仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。）
（２）提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
（３）手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）
（４）手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）
（５）秘密保持に関する事項（依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等）
（６）直接交渉の制限に関する事項（依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等）
（７）専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
（８）テール条項（テール期間、対象となるM&A等）
（９）契約期間（契約期間、更新（期間の延長）に関する事項等）
（１０）契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等
（１１）契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項
（１２）責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等）
（１３）依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項
１０ 契約を締結する権限を有する方に対して説明します。
１１ 説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。
１２ バリュエーション（企業価値評価・事業評価）の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。
１３ 譲り受け側の選定（マッチング）に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。
１４ 交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小M&Aの全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。
１５ デュー・デリジェンス（DD）の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。
１６ 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
１７ クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。
 
＜仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について＞
　
１８ 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。
１９ 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。
２０ 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。
２１ 直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します（依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと（依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定）」を明示的に了解している場合を除く。）。
２２ 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。
２３ 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。
２４ テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
２５ テール条項の対象は、あくまで当該M&A専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
 
＜仲介業務を行う場合の留意点＞
 
２６ 依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
２７ 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
２８ 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
２９ また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
３０ 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
３１ 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
・必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
３２ 交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。
３３ デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
 
上記の他、中小M＆Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。

株式会社ファインゴール（以下「当社」）は、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人情報の適正な取扱いの確保について、組織として取り組むために、本プライバシーポリシーを定めます。
 
１　当社の名称・住所・代表者の氏名
株式会社ファインゴール
〒４６０－００２２
名古屋市中区金山５－１１－６　名古屋ソフトウェアセンタービル３階
代表取締役　杉本　真人
 
２　関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドラインその他のガイドラインを遵守して、個人情報の適正な取扱いを行います。
 
３　個人情報の取得・利用
　当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表または通知し（本指針による公表を含む。）、また、直接ご本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。
　当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。
 
４　個人情報の利用目的
　当社は、以下の目的で個人情報を利用します。
 
（１）お客様（法人の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報

• 本人確認・個人認証
• 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等
• お客様情報の管理
• お客様のお問合せ、ご相談、苦情、修理、サポートへの対応、確認及び記録
• 商品の開発その他サービスの改善、向上
• 当社の提供するデジタルサービス（ウェブサイト・モバイルアプリなど）におけるお客様の体験の改善、向上
• ご案内状、電子メール等による商品、サービス、キャンペーン等の広告、情報提供（※１・※２）
• GoogleやYahoo等の広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告の配信（※１・※２）
• お客様の趣味、嗜好等の把握のための当社が取得した属性情報、行動履歴等の分析（※３・※４）
• お客様に当社の商品・サービスを安全に提供するため。利用規約に違反している利用者の発見と当該利用者への通知や、サービス等を悪用した詐欺や不正アクセス等の不正行為を調査・検出・予防、及びこれらに対応することが含まれます。

 
（※１）お客様から取得したウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、サービスの提供、広告配信等を行う場合があります。
（※２）当社以外の第三者から取得したお客様の趣味嗜好・閲覧履歴等の情報を当社が既に有しているお客様の個人情報と紐づけて利用する場合があります。この場合にはお客様からあらかじめ同意を取得するとともに、上記に掲げる利用目的の範囲内において利用いたします。
（※３）当社のウェブサイトを利用するお客様の情報を、コンピュータやアプリケーションソフト上で記録管理する技術を「Cookie（クッキー）」といいます。当社のウェブサイトは、お客様が一層便利にご利用いただけるように、Cookieを使用する場合があります。
（※４）当社サイトでは、お客様の当社サイトの訪問状況を把握するためにGoogle 社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。
当社のサイトでGoogle Analyticsを利用しますと、Google社のCookieによってお客様の当社サイトの訪問履歴を収集、記録、分析します。
当社は、Google 社からその分析結果を受け取り、お客様の当社サイトの訪問状況を把握します。
Google Analyticsにより収集、記録、分析されたお客様の情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
お客様は、ブラウザのアドオン設定でGoogle Analyticsを無効にすることにより、当社のGoogle Analytics利用によるご自身の情報の収集を停止することも可能です。 Google Analyticsの無効設定は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで 「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで実施することができます。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する本サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより、再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。 Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧下さい。
＜Google Analyticsの利用規約＞
https://www.google.com/analytics/terms/jp.html
＜Googleのプライバシーポリシー＞
https://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
＜Google Analyticsオプトアウトアドオン＞
https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
 
（２）お取引先様（法人の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報

• 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
• 取引先情報の管理のため

 （３）株主様（法人の場合はその役職員の皆様）に関する個人情報

• 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
• 各種法令に基づく記録作成などの管理

 （４）採用・募集活動応募者様に関する個人情報

• 連絡・情報提供、その他採用・募集活動に必要な利用

 （５）従業員の皆様に関する個人情報

• 業務連絡
• 報酬（賃金・賞与・諸手当等）支払い、人事・労務管理の履行、福利厚生の提供
• 健康管理

 
５　個人情報の共同利用について
当社は、個人情報を次のとおり共同利用する場合があります。
（１）個人情報の項目
住所・氏名・郵便番号・電話番号・FAX番号・メールアドレスなど
 （２）共同利用者の範囲
当社関連会社（※５）
 （３）利用目的
上記４（１）の「お客様に関する個人情報」の利用目的の範囲内で共同利用いたします。
 （４）個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
　共同利用する個人データについては当社が責任を負います。
　　
（※５）現在関連会社はありません。
 
６　個人情報の第三者提供について
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、保有する個人情報を第三者に提供いたしません。

• お客様から事前にご同意をいただいた場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
• 法令に基づき提供を求められた場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
• 国または地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 上記５の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合

 
７　安全管理措置に関する事項
　当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人データの安全管理措置に関しては、別途「特定個人情報等取扱規程」において具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
 
（個人情報保護指針の策定）

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本指針（個人情報保護指針）を策定しています。

（個人データの取扱いに係る規律の整備）

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。

（組織的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

 （人的安全管理措置）

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（物理的安全管理措置）

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（外国における個人情報の取扱の委託）
下記８をご参照ください。
 
８　外国における個人情報の取扱いの委託先

• 個人情報を外国にある第三者に提供する場合があります。その場合は、日本の法令に準拠する管理体制を整備している者に対してのみ提供し、かつ、管理体制が継続的に維持されるよう必要な措置を講じます。
• 各種データの保存先としてクラウドサービスを利用しておりますが、そのクラウドサービスにおいては、データは暗号化され、サービス提供事業者側からデータへのアクセスは契約上制限されております。

 
９　個人情報の開示等の請求
　当社は､個人情報の照会･訂正･利用停止･消去等のご要望があったときは､所定の手続でご本人様であることを確認のうえ､すみやかに対応します｡本プライバシーポリシーに関してご質問がある場合や権利行使される場合は､下記のお問い合わせ窓口にご連絡ください｡
 
お問い合わせ窓口
　
〒４６０-００２２
名古屋市中区金山５－１１－６　名古屋ソフトウェアセンタービル３階
株式会社ファインゴール　個人情報保護相談窓口
TEL：０５２－７３７－７００１
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